住宅ローン控除という言葉は知っていても、仕組みが複雑でよく分からない、という方は多いのではないでしょうか。
この制度は毎年のように見直されており、2026年にも変更がありました。仕組みを正しく理解していないと、思っていたより控除を受けられなかったり、必要な手続きに気づかなかったりすることもあります。
元銀行員として融資や審査に携わってきた立場から、この記事では住宅ローン控除の基本の仕組みと、2026年時点で押さえておきたいポイントをわかりやすく整理します。
読み終える頃には、控除の全体像がつかめるはずです。まずは制度の基本から、順番に見ていきましょう。
住宅ローン控除とは何か
年末の残高に応じて、税金が戻ってくる制度
住宅ローン控除とは、年末時点での住宅ローンの残高に、決められた控除率をかけた金額を、その年の所得税・住民税から差し引く制度です。
2026年時点では、控除率は0.7%とされています。
たとえば年末の残高が多いほど、控除される金額も大きくなる、という仕組みだとイメージしていただくとわかりやすいと思います。
納めた税金の範囲内で戻る
ここで誤解しやすいのが、控除額がそのまま丸ごと戻ってくるわけではない、という点です。
住宅ローン控除は、あくまで自分が納めている所得税・住民税の中から差し引かれるものなので、納めた税金の範囲を超えて戻ってくることはありません。
控除額の計算上の数字と、実際に手元に戻ってくる金額が一致しない場合がある、という前提を知っておくことが大切です。
いくら戻る?控除額の考え方
「残高×0.7%」が基本の考え方
控除額の基本は、年末のローン残高に0.7%をかけた金額です。
たとえば年末の残高が2,000万円であれば、単純計算では年間14万円程度が控除の目安になります。
ただし、これは住宅の性能や世帯の条件によって変わってくる、あくまで概算のイメージです。
正確な控除額や上限は、国税庁や国土交通省の公式情報で確認していただくのが確実です。
控除を受けられる期間
控除を受けられる期間にも違いがあります。
新築で一定の省エネ性能を満たす住宅の場合は、最長13年間にわたって控除を受けられます。
一方、省エネ性能の条件を満たさない一般の住宅では、控除期間は10年間です。この期間の差も、住宅の性能によって変わってくる部分です。
住民税から控除される場合もある
所得税だけで控除額を使い切れない場合には、一定の範囲内で住民税からも控除される仕組みがあります。
所得税と住民税、両方に関わる制度だという点も、あわせて知っておくとよいと思います。
2026年の重要な変更点
省エネ基準を満たさない新築は、原則対象外に
2026年時点でとくに押さえておきたいのが、省エネ基準を満たさない新築住宅は、原則として控除の対象外になっているという点です。
これから新築を建てる場合、実質的には「ZEH水準省エネ住宅」や「長期優良住宅」「低炭素住宅」といった、一定の省エネ性能を備えた住宅が対象になります。
これから家を建てようと考えている方は、住宅の性能が控除に直結するという意識を持っておく必要があります。
子育て世帯・若者夫婦世帯には借入限度額の優遇がある
19歳未満の子どもがいる子育て世帯や、夫婦のどちらかが40歳未満の若者夫婦世帯については、控除の対象となる借入限度額が上乗せされる優遇があります。
具体的な限度額の数字は住宅の性能ランクや世帯の条件によって細かく分かれているため、この記事では断定せず、正確な額は国税庁・国土交通省の公式情報で確認していただくことをおすすめします。
適用期限は2030年まで延長
制度自体の適用期限についても動きがあり、2026年時点では2030年まで延長されています。
ただし、この先の期間でも制度の内容が見直される可能性はあるため、実際に住宅を購入・建築するタイミングでの最新情報を確認することが欠かせません。
控除を受けるための手続き
初年度は確定申告が必須
住宅ローン控除を受けるには、初年度に確定申告をする必要があります。
これは会社員の方であっても例外ではなく、勤務先の年末調整だけでは対応できません。必要な書類を準備して、税務署への申告を行う手続きが必要になります。
2年目以降は年末調整で対応できることが多い
2年目以降については、会社員の方であれば、勤務先の年末調整の中で控除の手続きができる場合が多くなっています。
初年度に比べると手間は少なくなりますが、必要書類を勤務先に提出するタイミングなど、細かな点は事前に確認しておくと安心です。
書類の詳細については、国税庁の案内など公式情報を確認していただくのが確実です。
当事者として思うこと
私自身も、これから関わる制度です
私自身も、子ども2人を育てながら注文住宅を検討している当事者です。
住宅の省エネ仕様はまだ決まっていないため、自分自身がどの程度控除を受けられるかは、現時点ではまだ分かりません。
それでも、これから新築を建てる子育て世帯として、住宅ローン控除は自分にも関わってくる話だと感じています。
制度は毎年変わる。最新情報の確認が欠かせない
元銀行員として、この手の制度は毎年のように見直されるものだという実感があります。
今回まとめた内容も、あくまで2026年時点の情報です。
実際に住宅を購入・建築するタイミングで、国税庁や国土交通省といった公式情報を必ず確認していただくことを、あらためてお伝えしておきたいと思います。
まとめ
住宅ローン控除は、年末のローン残高に0.7%をかけた金額が、税金から控除される制度です。
2026年には、省エネ基準を満たさない新築が原則対象外になったことや、子育て世帯・若者夫婦世帯への優遇、適用期限の2030年までの延長など、いくつかの変更がありました。
控除期間や借入限度額の細かい数字は、住宅の性能や世帯の条件によって変わってくるため、正確な情報は必ず国税庁・国土交通省の公式情報で確認してください。
制度の全体像をつかんでおくことが、これからの住宅計画を考えるうえでの、まず最初の一歩になると思います。
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